先日、日本が、世界各国の個人情報保護の監督機関が集まる「データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議」に参加するというニュースを見ました。
日本では、民間企業だけでなく、マイナンバーに始まり、国が管理している個人の情報は多数あります。
2016年1月に、「個人情報保護委員会」なる組織が発足していた事を、ご存知でしょうか？
そして、2017年5月には、「改正個人情報保護法」が全面施行されました。
こういった法律が施行されると、過敏に反応する人々も多いです。
私自身も、仕事柄、個人情報の取り扱いに関する対策や方法を問われるケースが多く、常に様々な情報を収集している関係上、どうしても過敏になってしまいます。
個人情報というと、すぐに連想するのが、「カードの不正利用につながる」とか、「名簿屋などで勧誘の電話やメールが増える」、などの悪用される事に対する懸念です。
「改正個人情報保護法」を遵守されていれば、それで本当に良いのでしょうか？
こういった公の場で、国を批判するような事を書いては、いけないのでしょうが、
マイナンバーをはじめ、国が管理している個人の情報は、本人であっても、開示してくれません。（一部、開示請求をすれば開示してくれるものもありますが）
更に、年金問題をはじめとした、データ管理の適当さは、民間企業であれば、倒産してしまうような事が、平気で繰り返されています。
ある意味、国自体が、法律を遵守していない。というのが、現状です。
また、民間企業においても、「改正個人情報保護法」に触れなければOKという形で、様々な個人の情報を取得・収集しています。
これらの流れは、今後も、変わらないでしょうし、変えようとしても、様々な圧力があり、難しいでしょう。
今一度考えてみてください。
「個人の情報」とは、その人を現すものであり、その人、そのものである。
いわば、
「個人の情報」は、「個人の宝」である。
と考えています。
「個人の情報」をもっと、個々人が、自分達で活用できる仕組みがあれば、人間の能力は、更に広がると思います。
まずは、一人一人が、自分の個人の情報が、どこで、どう管理されているのか？
を知る。ということが、今すぐにできることとして、重要です。
次回（パート２）では、実際には、個人の情報はどのように使われているのか？という点を、WEBマーケティングやITの世界の裏側と合わせて、暴露していきたいと思います。